労働者派遣事業関連申請代行Example 平成27年9月の派遣法改正直後から多数の実績があります。 １５年にわたる多様な派遣事業（スタートアップから上場企業まで。登録型から技術者派遣までなど）の運営管理経験に基づき、 それぞれの派遣会社ごとの適切なコンプライアンスを提案します。 派遣事業運営に役立つ豊富なオプションがあります。 ＜無料オプション＞ 派遣契約書及び派遣法によって作成が義務付けられている書面（管理台帳や就業条件明示書等）のひな形のご提供 許可・更新に必要な教育訓練やキャリア形成支援の仕組みの整理 ６ヶ月間の無料相談（電話・メール） ＜有料オプション＞ 内勤社員へのコンプライアンス教育（派遣法、個人情報保護法） 派遣事業に関する業務監査支援、業務マニュアル作成支援 派遣先（顧客）からの派遣法等に関する問い合わせ対応支援 個別の会社の事情に即した派遣社員からの相談対応支援 改正派遣法では (1) 段階的かつ体系的な教育訓練の実施計画 (2) キャリア形成を念頭に置いた派遣先提供の事務手引き の整備が求められています。 許可申請に必要な手続きについて （派遣事業開始前３ヶ月前の月末まで申請） 派遣元責任者講習修了証の準備（申請前3年以内のもの） 資産要件、欠格事由の確認 事業所の要件確認（20平米以上など 賃貸契約書の確認） 申請書の作成（3〜4種類） 添付書類（登記簿、納税証明、財務諸表、住民票など） 添付書類（就業規則、事務手引きなど） 申請（収入印紙12万円※、登録免許税9万円）※１事業所増加ごと5万5千円 許可申請代行料金 ¥210,000（税抜き） １事業所増加ごと¥50,000（税抜き） 更新申請に必要な手続きについて （許可の有効期間が満了する日の３ヶ月前の月末まで申請） 派遣元責任者講習修了証の準備（申請前3年以内のもの） 申請書の作成（3〜4種類） 添付書類（納税証明、財務諸表など） 添付書類（就業規則、事務手引きなど） 申請（収入印紙１事業所ごと5万5千円）※許可更新申請は、申請期限を必ず守らなければなりません 許可更新代行料金 ¥210,000（税抜き） １事業所増加ごと¥20,000（税抜き）
