変革する企業労使環境を迅速にサポートする藤江社労務士事務所

派遣労働者受け入れは、事業所単位に、平成２７年９月３０日以後に開始した派遣契約の受け入れ開始日から３年までです。（無期雇用や６０歳以上などの一部を除く）
この受け入れ可能期間は延長できますが、その為には、期間が切れる日（抵触日）の１ヶ月前迄に事業所の過半数労働組合等（労働組合がない場合は過半数代表者）から意見聴取する必要があります。
最も早いケースでは、２０１８年１０月１日に抵触日を迎えますので、その１ヶ月前までに意見聴取が必要です。（派遣会社においては、派遣先へ、この実施を早期に確認することも大切です）
上記の手続きを怠った場合は、期間制限にかかる派遣労働者を受け入れることはできず、もしも受け入れ続けていた場合は、「みなし制度」（派遣労働者の申し込みだけで直接雇用しなければならない）が適用される恐れが生じます。