就業規則・付属規程の
策定〜周知〜定着
懲戒や休職制度の運用
会社の規模や業態に応じた就業規則を作成します
社員の多様化に対応した就業規則のご相談に応じます
懲戒や解雇、休職制度の適用にあたって、具体的な運用のサポートをします
運用細則、マニュアルも含めた整備、社員や労働組合への周知・説明をサポートします
育児介護休業法のような改正によって複雑になった制度について、策定後もご質問対応を継続します

 

就業規則作成・改訂の主要ポイント

社員の多様化に対応しているか?

パートタイマーなどの非正規の社員が増えている中、就業規則の適用範囲を明確にしておく必要があります。高齢者の継続雇用や有期雇用社員の無期転換により多様な正社員の制度を採用するケースでは、それぞれ独立した就業規則を作成することが多いです。


服務規律や懲戒事由は会社の実態を反映しているか?

会社ごとに、守るべきルールの重みは違ってきます。また最近は、フェイスブックなどの SNSへの機密事項の書き込みのトラブルが増えています。ハラスメントについては、内容も範囲も変化しており、適宜改訂をお勧めします。


未払い賃金のリスクは抑えられているか?

退職者からの請求が多く、いつ問題が発生するか予測がつかないので頭の痛い問題です。固定残業代や管理監督者などの誤った運用や、時間外手当の算定基礎計算の法違反といった細かなものまで、多くのポイントがありますが、会社ごとの実情に応じて無理のない対策を進める必要があります。


法改正に対応しているか?

労働関係法令の改正が相次いでいます。育児介護休業法のように、法改正に対応し、周知などの一定の要件のもと助成金が支給されるケースもあります。


 
 

社員の多様化に応じた就業規則

限定正社員の就業規則

高年齢者雇用安定法による定年後の継続雇用の場合に、均衡処遇や無期転換ルールなどへの適切な対策が求められます。


無期雇用派遣社員の就業規則

派遣会社が、無期雇用派遣を始めるにあたり、作成する就業規則では、有期雇用の労働条件との違いに合理性を持たせる必要があります。(配転命令、解雇要件、賃金水準など)