労働者派遣事業許可申請代行
労働者派遣事業更新申請代行
派遣事業環境サポート
平成27年9月の派遣法改正直後から多数の実績があります。
15年にわたる多様な派遣事業(スタートアップから上場企業まで。登録型から技術者派遣までなど)の運営管理経験に基づき、それぞれの派遣会社ごとの適切なコンプライアンスを提案します。
派遣事業運営に役立つ豊富なオプションがあります。

<無料オプション>

● 派遣契約書及び派遣法によって作成が義務付けられている書面(管理台帳や就業条件明示書等)のひな形のご提供

● 許可・更新に必要な教育訓練やキャリア形成支援の仕組みの整理

● 6ヶ月間の無料相談(電話・メール)

<有料オプション>

● 内勤社員へのコンプライアンス教育(派遣法、個人情報保護法)

● 派遣事業に関する業務監査支援、業務マニュアル作成支援

● 派遣先(顧客)からの派遣法等に関する問い合わせ対応支援

● 個別の会社の事情に即した派遣社員からの相談対応支援

● 無期転換ルール(労働契約法)に関する対策

● 派遣先へのコンプライアンス対応(安全配慮、請負・SESの適正化)

● 労働局・労働基準監督署の調査対応サポート

改正派遣法では

(1) 段階的かつ体系的な教育訓練の実施計画
(2) キャリア形成を念頭に置いた派遣先提供の事務手引き
の整備が求められています。

  

許可申請に必要な手続きについて

(派遣事業開始前3ヶ月前の月末まで申請)
 
● 派遣元責任者講習修了証の準備(申請前3年以内のもの)
● 資産要件、欠格事由の確認
● 事業所の要件確認(20平米以上など 賃貸契約書の確認)
● 申請書の作成(3〜4種類)
● 添付書類(登記簿、納税証明、財務諸表、住民票など)
● 添付書類(就業規則、事務手引きなど)
● 申請(収入印紙12万円※、登録免許税9万円)
  ※1事業所増加ごと5万5千円
 

許可申請代行料金  ¥210,000(税抜き)
  1事業所増加ごと¥50,000(税抜き)

 

更新申請に必要な手続きについて

(許可の有効期間が満了する日の3ヶ月前の月末まで申請)
 
● 派遣元責任者講習修了証の準備(申請前3年以内のもの)
● 申請書の作成(3〜4種類)
● 添付書類(納税証明、財務諸表など)
● 添付書類(就業規則、事務手引きなど)
● 申請(収入印紙1事業所ごと5万5千円)
※許可更新申請は、申請期限を必ず守らなければなりません 
 

 許可更新代行料金  ¥210,000(税抜き)
  1事業所増加ごと¥20,000(税抜き)